プロフェッショナル資格者集団(警察OB、検察OB、国税OB等)による企業調査や経営コンサルタント

交通事故事案

事例・解決フロー

ziko_s交通事故の被害者なのに、逆の主張をされ決着がつかない、とAから社団法人に相談があった。

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社団法人では、紛議事案と判断し、弁護士に橋渡し

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弁護士において法律相談を実施。

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Aは、「車で走行中に右後方から相手の車にぶつけられた」と主張。一方の相手方は、「Aから左側から追い越しざまに左フェンダー付近にぶつけられた」と主張。どちらが真実なのか、確たる証拠がない中で、Aは相手方に対する損害賠償請求訴訟を希望。

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Aは、弁護士に訴訟手続を依頼して契約を締結するとともに、弁護士から証拠収集のためとして橋渡しを受けた交通事故現場調査を得意とする警察OBの行政書士に相談し、個別契約締結を経て、事故現場調査を依頼した。

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依頼を受けた行政書士において、事故現場調査を実施。
現場の状況を見分の上、事故状況の詳細を実況見分調書として証拠化。

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弁護士は、この実況見分調書等を添えて、工学博士に鑑定意見を依頼。
塗料の剥離痕や角度等を詳細に鑑定し、Aの主張の正当性を裏付ける鑑定意見が作成された。

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弁護士において、訴訟でこれらの証拠を提出

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判決の獲得

費用目安

① 弁護士による上記支援  約20万円
② 行政書士による現場調査  約10万円
③ 工学博士による鑑定意見  約30~50万円

各専門家とのQA

Q 交差点での出会いがしらの衝突事故に遭いました。私の対面交差点が青色だったことは間違いなく、相手方が赤信号を無視して交差点内に突入してきたのに、相手方も青色主張をしており、警察に被害届を出すと言ったのですが、警察からは、「場合によってはあなたの方が処罰されるかもしれませんよ」と言われて、怖くて被害届も出せません。泣き寝入りするほうかないのでしょうか。
A 言った言わないの話だけになってしまうと、事実関係の判断ができませんので、事故態様について根本的な争いがあり、話し合いが難しい場合には、まず、現場の状況をきちんと細部にわたって確認し、付近の信号サイクルやブレーキ痕、車両の衝突凹凸箇所の計上、塗料の剥離状況等を細かく分析して、できる限り、衝突に至る双方の走行状況と信号表示との関係を再現して、当事者の言い分を考慮外に入れて客観的に事故状況を推認することができるかどうかを確かめることが大切です(弁護士 中村浩士)。

Q そのような現場確認というのは、誰にお願いすることが可能なのでしょうか?
A 交通事故捜査に長年熟知してきた行政書士であれば、これらの現場状況を確認し、実況見分した内容を報告書に適切にまとめる作業が可能です(行政書士斎藤)。

Q 車両の衝突状況について争いになっていますが、互いの車両がどのくらいの速度でどのように衝突したのか、調べることは可能なのでしょうか?
A 車両が残存していれば、その凹凸状況の詳細や塗料の剥離状況の詳細を確認
し、専門の工学博士により鑑定意見をいただくことが可能な場合があります。車両が残存していない場合にも、近接撮影した写真が複数枚あれば、それが可能になる場合もあります。速度についても、ブレーキ痕の形状や凹凸状況からある程度の推認が可能な場合があります(行政書士 斎藤)。

Q 工学博士による鑑定意見というのは、費用はどのくらいするのでしょうか?
A 事案によりけりだと思いますが、当職がこれまでにお願いした通常の交通事故のケースでは、概ね30~50万円くらいの費用が掛かっていることが多いです。但し、貴殿の有利な鑑定書を書けるか否か、鑑定書を書く前に簡易な意見を求めることもできる場合があり、現地で車両確認をして口頭でその説明をいただくだけであれば、10万円前後程度の費用で可能になる場合もあるようです。

Q 追突の人身事故に遭って入通院をし、退院後、保険会社から賠償額の提示がありましたが、慰謝料額がとても低いし、休業した休業損害もまともに補填されていない、到底納得のいかないものとなっています。弁護士に交渉を依頼すると、金額が変わる可能性はあるのでしょうか?
A 裁判までした場合、調停までした場合、弁護士が入って交渉をした場合、弁護士が入らず当事者交渉をした場合で、金額が異なるケースは多々あります。納得がいかない場合には、弁護士へのご相談をお勧めします(弁護士 中村浩士)。

Q 弁護士費用はどのくらいかかるのでしょうか?
A 弁護士それぞれですが、交通事故の場合には、弁護士費用特約というものが付いているケースが多く、特約ですので、これを使っても保険料が高くなることはありませんので、まず、弁護士費用特約の利用を検討することをお勧めします。これが使えれば、弁護士費用は保険会社から支払われることになり、貴殿には一切の損失や負担はありませんので、軽微な事故でも安心して弁護士依頼することが可能になります(弁護士 中村浩士)。

Q 高次脳機能障害と思われる明らかな性格の変調や作業能率の低下が見られるのに、どこの病院に行って検査やテストを受けても、特に異常はないとの診断しか受けられず、後遺障害等級認定を受けることができておりません。どうしたら良いのでしょうか?
A 高次脳機能障害の本当の専門医による検査と神経心理テストを実施しないと、見逃されてしまうということは、当職も実際に経験しておりますし、そのような報告事例は多いです。特に高次脳機能障害はそうですが、後遺障害等級の認定の有無と等級の内容により、後遺障害慰謝料や逸失利益の金額は大きく異なってきますので、とても大切な作業となります。各ケースで疑われる後遺障害の内容に応じて適切な専門医による診断と意見をいただくことが極めて大切ですので、そのような専門医への橋渡しを行いますので、お気軽にご相談をください(弁護士 中村浩士)。

Q 労災補償との関係
A(社会保険労務士)

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