プロフェッショナル資格者集団(警察OB、検察OB、国税OB等)による企業調査や経営コンサルタント

残業代の水増請求事案

被害事例・解決フロー

mizumashi労基に駆け込まれ、労基から残業代を支払うように言われているが、社員は、自分で記した日報に基づいて請求しているだけで、実際にはそんなに残業はしていないので、調査してもらえないかとの社長Aからの社団法人への相談

yazirushi2

弁護士への橋渡し

yazirushi2

迅速かつ適切な解決のため、弁護士において調査チームを検討

yazirushi2

① 他の従業員らから、通常はどのくらいの時間がかかる業務であるのかについて事情聴取、録音保存(社労士弁護士
② 荷積み先への聞き込み、現場確認等による実際の労働時間やその様子の調査(警察OB行政書士

yazirushi2

Aは、事案に応じて必要な上記各専門家との相談を経て、各専門家との個別契約を締結し、上記の各作業を実施

yazirushi2

収集した証拠を踏まえ、
① 労基との交渉、斡旋対応(社労士弁護士
② 不当請求を理由とする解雇の検討(社労士弁護士
③ 労働審判、訴訟対応(弁護士
④ 残業代請求に耐え得る就業規則等の諸規定や体制の整備(社労士弁護士

費用目安

① 弁護士による上記各種対応 約20万円~
② 社労士による上記各種対応 約15万円~
③ 警察OB行政書士による調査 約15万円~

各専門家とのQA

Q 残業代が支払われていないとして労働審判の申立がなされたので出頭してほしいと、裁判所から通知がありました。残業をするなと口うるさく言っていたのに、無駄にダラダラと残っていただけで、到底納得がいきません。タイムカードは当社では付けておらず、その元労働者は、自分で手帳を付けていたということですが、既に帰宅していたはずの時間までもが勤務時間として記入されています。どのように対応したら良いのでしょうか?
A まず、ダラダラと残っているのを途中で黙認してしまうと、残業を許容していた、あるいは、暗黙の下に指示していたと裁判所に認定されてしまう可能性があるので、注意が必要です。本当に意味もなく残り続ける場合には、電源を落とす等の処置もやむを得ませんので、明確に毅然と帰宅を指示し、残業をさせない徹底した対応が必要になってきます。
タイムカードがないと、元労働者が手帳を提出してきた場合には、原則、手帳の内容に沿って労働時間を算定されてしまう可能性が高いです。但し、手帳の内容が正しくないことをきちんと指摘できれば、そのようなことを防げますので、パソコンのログ記録との矛盾、会社外での買物等の立寄り先の確認、領収書記載の自動車の給油履歴の確認、他の従業員からの聴取等のあらゆる方法を工夫して、手帳の内容と帰宅時間との矛盾を指摘し、手帳の内容は信用できないことを明らかにしていきます(弁護士 中村浩士)。

Q 労働審判の書類がいきなり裁判所から送られてきて、もう2週間後までには答弁書を提出して欲しいということになっているのですが、時間もありませんし、どのように書いて良いのかもよく分かりません。何も提出せず、とりあえず出頭することでも大丈夫でしょうか?
A 労働審判は、原則3回以内の審理で終結することを予定している迅速な手続であり、通常は、2回程度で終わることが多く、第1回期日までに、答弁書をきちんと整理し、必要な証拠も揃えて提出することが求められていますので、普通の裁判よりも、迅速な対応が要求されています。
きちんとした整理をして第1回目の審判に臨まないと、裁判所の印象も良くありませんので、早期に弁護士に相談して、急いで準備を整えることをお勧めします。弁護士に依頼して契約を交わした場合には、弁護士も審判に同行することになります(弁護士 中村)。

Q 労働組合から、従業員への残業代が適切に支払われていないとして、組合事務所での団体交渉の実施を求めるとの通知が会社に届きました。無視してしまっても大丈夫でしょうか?
A 無視した場合には、そのこと自体が違法行為となってしまいますので、無視してはいけません。労働組合も、通常は、誠実な協議を遂行しますので、協議に応じてきちんと話し合うことが大切です。労働基準監督署に相談されたり、弁護士に依頼された場合には、解決するためにより多くの支払いを余儀なくされることもありますし、他の従業員との関係にまで波及する可能性も高く、まずは組合を誠実に協議をして、早期解決を目指すことが大切です。ただ、労働組合の事務所で行うことは避けるべきですし、交渉への出席者や、協議の内容や終了時間を予め明確にしてから臨むなどの注意点がいつくかありますので、まずは、社会保険労務士ないし弁護士にご相談ください。社労士ないし弁護士の交渉への同席も可能です(社会保険労務士 丸岡)。

Q 当社では、固定残業代を支払っているので、労働組合との交渉でもそのことを主張しているのですが、毎月の実際の労働時間と固定残業代の算定労働時間との差額を計算して精算し支払っていない限りは、固定残業代を残業代として認めないばかりか、支払った固定残業代を基本給として組み込み、これに更に1.25倍を乗した残業代を支払えなどという無茶苦茶な請求をされています。交渉を打ち切ってしまった方が良いのでしょうか?
A 精算をしていない固定残業代を残業代として認めないという取り扱いは、現在の裁判所での共通認識であり、そこのことは前提に、交渉により、実情に対する理解を求めて譲歩を引き出す交渉の工夫が必要です。傷口を広げる前に、専門家に相談しながら適切に進める必要がありますし、今後の再発を防止するため、このような手当に関する認識の誤り等の有無をチェックし、会社のリスクをすべて洗い出して、そのリスクを予防できるように、契約書同様にきちんと細部までチェックして各会社の実情に合わせた適切な内容の実効性ある就業規則を作成することがとても大切です。就業規則は、社会保険労務士又は弁護士が作成をします。
サンプルを示します。ただ、これをそのまま使うことは危険を伴いますですので、絶対に避けてください。各社の実情に合わせて個別に作らないと、かえって不利益になってしまうことがあります(社会保険労務士丸岡、弁護士中村浩士)。

お気軽にお問い合わせください TEL 札幌 011-222-9311 東京 03-6300-4119 電話受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ] 

PAGETOP