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相続財産の調査

トラブル事例・解決フロー

souzoku_s叔母が無くなり、自分も相続人の一人であるが、どのような資産があるのか全く不明で、資産を把握しているはずの兄弟からは、遺産の名義変更に同意する書類に押印しろと言われるだけで、遺産の内容を教えてもらえないとの相談

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弁護士への橋渡し

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迅速かつ適切な解決のため、弁護士において調査チームを検討
Aは、各専門家との相談を経て、個別契約の上、各業務を依頼

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① 相続人の範囲、預貯金、保険、有価証券等の調査(行政書士
② 弁護士法23条照会による、口座や保険等の資産調査(弁護士
③ 退職金や遺族年金等の対応(社労士
④ 不動産の有無の調査(不動産コンサルタント
⑤ 内容証明郵便・公正証書の作成(行政書士
⑥ 調停申立、訴訟提起等(弁護士
⑦ 不動産の任意売却(不動産コンサルタント
⑧ 相続税等申告(会計士・税理士
⑨ 不在者の調査(警察OB行政書士

費用目安

遺産の調査については、各専門家との個別契約によるが、約2~30万円程度が目安となる

各専門家とのQ&A

Q 祖母は、再婚をしており、祖父の前の配偶者との間にも子がいるようで、相続人を正確に把握していません。誰に調査を頼んだら良いのでしょうか。
A 行政書士、司法書士、弁護士であれば、職権で戸籍謄本を取得して相続人の範囲を調査できますので、ご相談ください(行政書士 藤永)。

Q 祖母に、預金口座や保険、株式等の遺産があるのかどうか、全く把握していないのですが、どのような調査が可能でしょうか?
A まず、祖母と同居されていた方がいればその方から話を聞くと共に、ご自宅内をくまなく探し、通帳、保険証券や株券、あるいは銀行、保険会社、証券会社からの郵便物の有無を調べて手がかりをつかみ、これらが発見された場合には、銀行や保険会社、証券会社に問い合わせれば、相続人であれば、これら遺産の内容を回答してもらえます。

もし、これらの手がかりさえつかめない場合には、自宅ないし勤務先や病院等の近くの銀行・郵便局に行って、必要書類の指示を受けて口座の有無の回答を受けることも可能になります。
但し、これらの作業でも発見できない場合には、弁護士や行政書士に調査を依頼しないとなかなか難しい作業となります。
弁護士には、弁護士会からの文書照会制度というシステムがあり、相続問題の解決のために必要な場合には、この制度を用いて、口座や保険、株式等の資産調査を行うことが可能です。例えば、保険の有無や内容が分からない場合には、弁護士会から生命保険協会・損害保険協会に照会をかけて、協会所属のすべての保険会社から、保険の有無や内容、既払いの保険金等に関する情報を得ることができます。弁護士に依頼の上、これらの制度を駆使して、遺産の全容を解明していきましょう(弁護士 中村)。

Q 相続人の範囲と遺産の内容が判明した場合、相続人同士でどのように遺産を分けたら良いのでしょうか?
A どのように分けるのか、全員が合意できるようでしたら、遺産分割協議書というものを作成して、これに基づき、銀行等で引き出しをしてその協議内容のとおりに分けることになりますが、実際に引き出す場合には、銀行等でそれぞれ必要な書類が異なることになりますので、各窓口で必要書類の確認をする必要があります。実際には、なかなか大変な作業のため、相続人間との連絡や、窓口での引出作業を含む一切の作業を、行政書士に依頼される方が多いです(行政書士 藤永)。

Q 不動産については、どのような処理が必要ですか?
A 遺産分割協議書を添えて、司法書士が取得する相続人に移転登記することになります。仮に、相続人同士で分け方について協議が整わない場合には、相続人同士で共有をしているという共有登記を入れることになります(司法書士 干場)。

Q 合意が整わない場合には、どうすれば良いのでしょうか?
A 弁護士に依頼をして、弁護士が間に入って協議をしたり、それでも協議が整わない場合には、家庭裁判所での遺産分割調停により、分割方法を決定していく作業が必要になります(弁護士 中村浩士)。

Q 亡くなった父は、勤務先で毎月一定の掛け金をかけており、死亡した時には、遺族に対して死亡一時金を支給するとの規約が存在するようなのですが、会社に問い合わせても、貸付金があるから相殺したなどといって、一向に支払ってくれません。どうしたら良いでしょうか?
A お尋ねのような内容の死亡一時金は、遺族固有の権利であって、相続財産には該当せず、相殺はできないはずのものです。「遺族に支給する」となっているものは、退職金も、確定拠出年金等の積立年金も、相続財産ではなく、遺族固有の権利であると考えられ、遺産とは扱わないことになります。弁護士に依頼して、会社と交渉し、それでも支払ってもらえない場合には、訴訟提起等の法的手段に移行して支払いを実現することになります(弁護士 中村浩士)。

Q 不動産について、一部の相続人がこれを取得して、他の者は金銭をもらうことにしようと思いますが、不動産価格はどのようにして決めるのが通常でしょうか?
A 不動産鑑定士による鑑定書を作成することも考えられますが、30万円程度の費用が掛かることが多く,通常はそこまでする必要はなく、不動産業者2~3社の無料査定を取り、その平均値で価格を合意するか、あるいは、相続人全員がそれで問題がないと言うことであれば、一義的に明確な固定資産評価額で価格を合意し、金銭調整することになります。一般的には、前者によることが多いです(不動産コンサルタント 大西)。

Q 金銭調整する合意が取れなかったり、調整するお金の準備が出来ない場合には、どうしたらよいでしょうか?
A 全員の合意を取って、全員の連名で売却して売却金を法定相続分で分割するか、あるいは、一人の名義に移転した上で売却をし、金銭調整することになります(不動産コンサルタント)。

Q 遺産分割をした後、相続税の申告をしなければなりませんか?
A 相続開始を知った日から10ヶ月以内に、原則として相続税の申告をしなけれればなりません。その期限内に遺産分割協議が間に合わない場合には、とりあえず、法定相続分に従って遺産分割をしたとの前提で各相続人が相続税を支払い、
正式に遺産分割が終わった段階で、過不足を精算することになります(公認会計士・税理士)。

Q 相続税の基礎控除額は、どのようになっていますか。
A 平成27年1月1日以降の基礎控除額は、以下のとおりとなっています。
① 基礎控除額・・・3,000万円+600万円×法定相続人の数
(例)法定相続人が妻と子供2人の場合の基礎控除額
3,000万+600万×3人=4,800万円
② 正味の遺産額が基礎控除以下の場合には、相続税はかかりません。
生命保険金や死亡退職金の非課税限度額・・・それぞれ500万円×法定相続人の数

Q 相続人の一人の行方が分からないのですが、このような場合にも、遺産分割協議を実施する方法がありますか?
A その場合には、家庭裁判所に、「不在者財産管理人」の申立をして、裁判所が弁護士等の中から不在者財産管理人を選任しますので、その管理人との間で、遺産 分割協議を実施して、遺産分割を解決していくことが可能です。

Q 相続人全員が相続放棄をしたのですが、廃屋があり、相続人の誰かがその処理をしてくれないと困るという通知が役所から届きました。どのようにすべきでしょうか。
A 相続放棄をしたとしても、危険な物件の管理責任を逃れることはできないことになっていますので、相続人のどなたかにおいて、家庭裁判所に、「相続財産管理人」の選任申立をして、裁判所が選んだ弁護士等の相続財産管理人において、これらの作業を行うべきことになります。2~30万円の費用を原則用意しなければならないことになりますが、ある程度の遺産がある場合にはその費用が不要になることもあります。

相続財産管理人は、遺産があれば、これを換価し、債権者への支払いを完了して、残余財産があれば、これを特別縁故者等がいない限りは、最終的には国庫に帰属させることになります。

Q 遺言
A(行政書士 藤永)
Q 検認
A(行政書士 藤永)
Q 遺言執行者
A(行政書士 藤永)
Q 財産評価
A(公認会計士・税理士)
Q 相続時精算課税制度
A(公認会計士・税理士)
Q 有効な相続対策
A(公認会計士・税理士)

お気軽にお問い合わせください TEL 札幌 011-222-9311 東京 03-6300-4119 電話受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ] 

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