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探偵調査事案

事例・解決フロー

tante_sAは、約20年前に契約した5件の土地賃貸借契約について改めて契約すべく調べたところ、5件の内1件の契約書が見当たらず、どうしたらよいか?との相談が社団法人にありました。

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法律に関連する可能性があるため、弁護士相談へ橋渡し。

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弁護士による法律相談を実施し、以下の詳しい事情が判明。

  1. 約20年前に、生前の社長の個人資産の土地について、個人名で4件について土地賃貸借契約書が作成され、自動更新されて保存されていたが、1件については契約書が存在せず、当時仲介したとされる者も死亡しており、その経緯や事情が全く分からない。
  2. 賃借人が主張する当時の契約金額は、毎月滞りなく故社長の息子である賃貸人の指定口座に振り込まれている。
  3. 賃借人は、暴力団員である可能性がある。ただ、家にはほどんと帰っておらず、契約を打ち切った方が良いのかどうかも検討したいので、素性を調べてほしい。

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Aは、弁護士と契約を締結して調査及び交渉を依頼し【費用目安 着手金 税別約15万円】、弁護士から数度書面を送付し、家を訪問するも、全く音沙汰なし

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探偵業届け出をしている探偵事務所(警察OBの行政書士)へ橋渡しし、Aは、探偵事務所と契約【報酬目安 税別約15万円)して調査依頼。

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  1. 対象者の居住先等を10日間にわたって張り込み、生活実態及び出入りする人と車両を確認。また、賃借地の現状視察をして目的外使用を確認。
  2. 過去の報道による暴力団関係事件の記事の調査を行った。
  3. 関係先に対する各種確認調査を実施。

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暴力団員ないし周辺者ではないこと及び立寄先を確認し、その調査結果を受け、弁護士において新たな賃貸借契約書を作成し、賃借人と交渉し契約締結。

各専門家とのQA

Q 興信所に調査を依頼する時、注意すべき点はありますか?
A たくさんの興信所がありますが、その能力は事務所によって全くバラバラであり、十分な調査がなされていないにも関わらず、想定外の高額な費用請求をされたりするなどの被害が後を絶ちません。

興信所を利用する際には、きちんとした調査ノウハウを有している、安心できるところに依頼することが大切であり、そういったところが分からない場合には、安心できる方に紹介していただいたところへ依頼することをお勧めします(弁護士 中村浩士)。

Q 興信所の調査について、プライバシー侵害が問題になる可能性があるということを聞いたことがありますが、どういうことなのでしょうか?
A 興信所の調査も、あるいは、例えば警察の刑事捜査でも、事実が知れればどんなことをやっても良いということでは決してなく、適切な手続を遵守しながら、法律の範囲内で調査をしなければなりません。法律を無視した違法業者が調査した調査結果では、逆にマイナスになってしまうことも少なくありませんし、そのようなところに依頼をしてしまうと、依頼者の方も、合わせてプライバシー侵害による違法行為の責任を負わされる可能性も否定ができないので、注意が必要です。

立ち入ってはいけない場所に立ち入って調査をしたり、付けてはいけないところにGPSや監視カメラを設置したり等のプライバシー侵害に及んでしまう場合には、場合よっては、損害賠償義務を負うことも否定できませんので、法を順守して適切に調査を実施する興信所・探偵会社の利用を検討すべきです。

Q 新規取引先の会社代表者が、暴力団周辺者ら素行不良者との交際がないかどうか、その素性が不明なので調査を実施したいのですが、どのような調査が可能でしょうか。
A 調査ノウハウにわたる部分は、一般的に公にすることはできませんが、法を順守しながら調査する方法は多数ありますので、詳しくは直接ご相談ください(行政書士 中山)。

Q 未払いが続いた取引先と公正証書を交わしたのですが、一向に払ってくれず、連絡も取れなくなってしまいました。相手方の売掛金を差し押さえたいのですが、どことの取引があるのか、ネットを見ても調べ切れません。何か調査が可能でしょうか?
A 調査ノウハウにわたる部分は、一般的に公にすることはできませんが、弁護士らによる文書照会等の方法を駆使しても調べ切れない情報についても、正しい知識に基づく関係者への聞き込み等の所要の調査を遂げることにより、取引先を含む資産保有状況が解明されることは少なくありませんので、どのような調査が可能か、直接お気軽にご相談いただければと思います(行政書士 中山)。

Q 数年前からストーカー被害に遭っており、行動を監視されているような気がします。警察に相談に行くのも、職場での立場があるので躊躇しており、とりあえず、誰がこんなことをしているのかを調べてほしいのですが、そのようなことは可能でしょうか?
A 当事務所でも、ストーカー被害者対応をしており、防犯カメラや盗聴発見器、録音機の貸出を行っています。警察OBの専門家と連携して、場合によっては貴殿方の張り込み調査を実施することで、解明することができますし、適切なタイミングでの警察への橋渡しをすることも可能ですので、危険が現実に発生する前に、どうかお早めにご相談ください(弁護士 中村浩士)。

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