プロフェッショナル資格者集団(警察OB、検察OB、国税OB等)による企業調査や経営コンサルタント

建設業許可申請の相談

事例、許可申請の流れ

kensetsu_s建設業を営む個人事業者からの、法人設立及び建設業許可申請の相談

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行政書士に橋渡し

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行政書士による相談と契約締結

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商号、資本金額、本店の所在地、役員を誰にするかなどの打ち合わせ行い、設立後すぐに建設業許可の申請に移るための準備を進める。

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許可の取得要件を満たすことを確認し、個人事業のときの工事契約書などの工事経歴に関する証明書類を集め、事業目的の文言と資本金額の設定を検討し、株式会社を設立(登記業務については、司法書士と個別契約)。

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設立後すぐに建設業許可の申請を行い、無事許可が下りた。

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許可取得後の建設業法に基づく毎年の決算報告(決算変更届)、経営事項審査、指名願い、許可更新手続、変更手続などにも引き続き対応

その他、不動産物件探しや内装・什器備品類等の手配については不動産コンサルタントと個別契約し、法人設立後の税務会計は、公認会計士・税理士と個別契約し、各種助成金申請や就業規則を含む諸規定類の作成は社労士と個別契約し、役員変更等に伴う登記業務は司法書士と個別契約し、契約書締結等の法律業務については弁護士と個別契約することで会社運営に必要なワンストップサービスを受けることが可能となる。

費用目安

株式会社設立 約262,000円(定款認証費用50,000円、定款謄本代約2,000円、設立登録免許税150,000円、手続報酬60,000円+税、その他証明書類実費(電子定款により印紙代40,000円は不要))
建設業許可申請(知事・一般許可) 約190,000円(申請手数料(新規)90,000円、手続報酬100,000円+税、その他証明書類実
費)

お気軽にお問い合わせください TEL 札幌 011-222-9311 東京 03-6300-4119 電話受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ] 

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