プロフェッショナル資格者集団(警察OB、検察OB、国税OB等)による企業調査や経営コンサルタント

飲食店の開業相談

飲食店開業の流れ

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行政書士不動産コンサルタントへ橋渡し

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各個別契約の上で、事業計画の作成や資金調達方法、メニュー開発、食材と酒の仕入先や什器備品類購入先の紹介・斡旋、原価計算、ターゲットの選定、店舗選定などの総合的なサポートを継続し、開業の準備を支援

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保健所の飲食店営業許可の取得を行う。開業後は定期的に訪問して売上の確認をしながら経営計画の調整を行い、法人の設立時期の計画を立てる。

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定款作成・法人設立登記は司法書士と個別契約し、法人設立後の税務会計は、公認会計士・税理士と個別契約し、各種助成金申請や就業規則を含む諸規定類の作成は社労士と個別契約し、役員変更等に伴う登記業務は司法書士と個別契約し、契約書締結等の法律業務については弁護士と個別契約することで、会社運営に必要なワンストップサービスを受けることが可能となる。

費用

創業支援サポート業務 10,000円~/月

専門家とのQ&A

Q 飲食店の開業をしたいと考えています。まず、何から手を付けたら良いのでしょうか?
A 飲食店といっても、バー、居酒屋、イタリアン、カレー、和食、中華・・・実に様々です。何も考えない「何でも屋」は、失敗の最たる原因となりますので、どんなお店にしたいのか、まずお店のコンセプトをきちんと検討して方向を見定めましょう。そして、ターゲット層と地域の選定、メニューとサービス形態等を絞り込んでいきます(6W2H「WHO誰が」、「WHOM誰に」、「WAREどこで」、「WHAT何を」、「WHY何故(経営理念、目標)」、「WHENいつ」、「HOWどのように」、「HOW MUCHいくらで」の整理)。(行政書士 藤永)

Q 飲食店の開業には、どのような許可が必要でしょうか?調理師資格等がないと開業できないのでしょうか?
A 都道府県知事の許可が必要で、窓口となっている各地の保健所への許可申請が必要です。調理師資格は必要なく、食品衛生協会主催の半日間の講習を受講するだけで取得できる食品衛生責任者の資格があれば大丈夫ですので、難しいものでは全くありません(行政書士 藤永誠一郎)。

Q 飲食店経営には、どのような経費が掛かりますか。
A 原材料費、人件費、家賃のほか、敷金、内装工事費、什器備品類、水道光熱費、消耗品費、事務用品、広告宣伝費、通信費等が必要になります。

一般的な目安として、原材料費は売上額の30%以内、家賃は10%以内、人件費は30%以内となるように調整しましょう(行政書士 藤永)。

Q 物件は、どのように選んだら良いでしょうか。
A お店のコンセプトにマッチした物件を選定する必要があります。どのような客層をターゲットにするのかをきちんと見定め、そのターゲット層が来店しやすい場所を選定することが大切です。ネット広告を駆使しないのであれば、通りに面した看板の見えやすい場所、説明をしやすい場所を選定する必要があります。

初心者は、広すぎる物件だと無駄にしてしまう可能性がありますので、10坪程度の狭い物件から、無理せずに検討しましょう。メニューをきちんと調理できる厨房の確保も必要です。コンセプトに合った居抜き物件を見つけることができれば、什器備品類は内装費を大きく浮かせることができますし、現状回復も不要な場合が出てきます。

お店のコンセプトと物件とのマッチングなど、詳しくは、不動産コンサルタントにお気軽にご相談ください。契約書を交わす際には、弁護士にも法的観点から、大きなリスクを抱えた内容になっていないか、きちんと相談することをお勧めします(不動産コンサルタント大西)。

Q 物件は決まりましたが、内装がボロボロです。電話やネット環境も設定したいのですが、どこかに一括して安心価格で任せることはできないのでしょうか。
A 不動産業者は、物件の紹介のみならず、内装工事業者や通信会社とも密な連携を実現しています。お店のコンセプトにあったレイアウトの提案を含め、安心して任せられる業者をご紹介しますので、ご心配はご無用です(不動産コンサルタント大西)。

Q メニュー作りをする上で、どのような工夫が必要ですか?
A ターゲット層と客単価をきちんと見定め、また、原材料の不要在庫を極力残さないように、メニューを組み合わせる必要があります。たくさんメニューを作りすぎても、何でも屋になってしまいますし、不要在庫を生んで経費が嵩みます。逆に余りに少なくても、顧客ニーズを満たせません。当法人のメンバー有志で、実際に飲食店を営むための準備を進めているところもあり、メニュー作りについてもアイディアをご提供させていただいておりますので、お気軽にご相談ください(行政書士藤永)。

Q 仕入れ先をどうやって確保して良いのか分からないのですが、みなさんどうしているのでしょうか?
A みなさんそれぞれ独自の工夫をしているところなので一概には言えませんが、例えばお酒は、古くからある老舗酒屋店では、ネット等でプレミア化してしまっている日本酒や焼酎も、そのプレミア価格ではなく通常価格で販売していたりしますし、安い日本酒や焼酎、ワインについては、業務用スーパー等でもある程度は揃います。

取引が続き、ある程度信頼関係が作れれば、酒蔵からの直接仕入れも可能になる場合があります。海産物は、市場でのせりに参加できる組合構成員の水産会社(インターネットでも出てきます)に事前にお願いすれば、せりで購入してくれますし、飲食店を開業する人であれば、例えば札幌の中央市場では順構成員として自らセリに参加することもできます。業者向けの食材や酒、備品類をネット販売している業者もあります。

私は、どこの観光地に行ってもまずそれをするのですが、自分で市場や酒屋、ワイナリー等の現地に足を運び、気に入ったものを直接交渉するという選択肢もあります(弁護士中村浩士)。

Q 自己資金が100万円ほどしか用意できないのですが、飲食店経験のない私に、銀行は資金を貸してくれる者なのでしょうか?
A 銀行、信用金庫、日本制作金融公庫等からの借り入れを検討することになりますが、自己資金がなく、飲食店経営も初めてとなると、銀行は貸し渋ることも少なくありません。

日本政策金融公庫では、担保、保証人を用意できず、飲食店経営をしたことがない人に対しても、運転資金及び設備資金を最大3000万円まで低金利で融資してくれる「新創業融資制度」を設けており、まずは、日本政策金融公庫への融資を申し込むことをお勧めします。

そのほか、都道府県や市町村では、信用保証協会の保障付での制度融資を推進し、新規開業者に対する低金利での貸付を行っています。金利の高い無理な借り入れをすることが決してないよう、詳しくはご相談ください(弁護士 中村浩士)。

Q 融資を受ける際、どのような点を審査されるのですか?
A ①必要金額、②資金使途、③返済財源、④担保・保証人の有無、⑤返済計画に着目し、事業計画書の内容と照らし合わせながら、貸付をして本当に返済がなされるか、返済がなされない場合の回収が可能か否かについて、審査がなされます(弁護士 中村浩士)。

Q 事業計画書には、どのようなことを記載する必要がありますか。
A ①事業内容(業種)、②創業時期、③創業の目的・動機、④事業経験の有無、⑤商品・サービス内容の詳細、⑥セールスポイント・強み、⑦販売先、仕入れ先、⑧必要資金とその調達方法(資金計画)、⑧創業後の収支の見通し(収支計画)等を記載します。作成の支援も致します(行政書士 藤永)。

Q 資金調達の方法として、融資を受ける以外に、返済不要な助成金や補助金はあるのでしょうか?
A 助成金   (社会保険労務士沢田寿晴)
A 補助金   (行政書士 藤永誠一郎)

Q  法人経営とするか、個人経営とするかで悩んでいます。どのようなメリット・デメリットがありますか?
A 個人経営ですと、従業員の社会保険加入義務が発生しない反面、法人では加入義務があり、一番の大きな違いです。法人の場合には、何か損害が発生した場 合、責任を負うのは原則法人のみであり、個人責任は負わないことになりますが、個人経営ですと、個人が無限の責任を負うことになります。

融資を受ける際や 2号店以上の出店・多角経営をも視野に入れる場合には、対外的信用力という意味では法人にしておいた方が望ましいですが、登記や各種届が必要となる上での 経済的・時間的負担の増大と、経費は年間原則800万円までしか認められないという上限がある等のデメリットもあります。詳しくは、ご相談ください(弁護 士 中村浩士)。

お気軽にお問い合わせください TEL 札幌 011-222-9311 東京 03-6300-4119 電話受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ] 

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