プロフェッショナル資格者集団(警察OB、検察OB、国税OB等)による企業調査や経営コンサルタント

債権回収

saiken_s取引先からの未払金があり、取引先所有の不動産に抵当権を設定していたところ、その設定登記後に不動産が「●●管財会社」なる架空会社に売却されて登記され、その架空会社から不動産修繕を請け負ったという「▲▲不動産会社」なるものが、同不動産に不動産保存先取特権保存の登記をし、抵当権を実行できなくなったとの相談

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弁護士への橋渡し

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迅速かつ適切な解決のため、弁護士において調査チームを検討
Aは、各専門家との相談を経て、個別契約の上、各業務を依頼

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① 各会社の素性・実態調査(不動産コンサルタント警察OB行政書士司法書士
② 債権者取消権の行使、債権者による破産申立(弁護士
③ 不動産売買を無効ないし取り消して登記を元に戻した後の、不動産任意売却(不動産コンサルタント司法書士
④ 破産会社の帳簿からの不審点の洗い出し(弁護士会計士・税理士
⑤ 流出資産の調査、人的関係の調査等(警察OB行政書士
⑥ 破産会社後の清算確定申告、還付請求(会計士・税理士

費用目安

各専門家との個別契約によるが、全容解明に必要な調査費用の総合計は、約30~50万円程度が目安となる

各専門家とのQA

Q 不動産について、怪しい内容の取引がなされているとき、誰にどのような調査を頼むことができますか?
A 不動産登記簿や、関係する会社の登記簿を取り寄せて調査することで、不動産と会社の過去の動きを一通り知ることができ、これらの作業を行政書士、司法書士、弁護士に依頼することで、痕跡を確かめることが可能です。そこから更に、これら登記簿に現れていない、関係者の過去の不動産取引の内容や会社の素性といった情報は、やはり、不動産業界の同業情報や、関係者への聞き込みによって情報を取得して解明していく必要がありますので、不動産コンサルタントや警察OB行政書士の捜査ノウハウを駆使した調査が必要になってきます(弁護士 中村浩士)。

Q 債務者が、資産移転等の不審・不当な動きを取ろうとしている場合、債権者がその債務者の破産を申し立てることができるのでしょうか?
A 債務者が支払い不能状態に陥っている場合には、債務者が破産を申し立てなくても、債権者が破産の申立をして破産手続を開始させることが可能です。資産隠しを指南する不当な業者も一定数おり、そのような動きがある場合には、破産の申立をして、弁護士の破産管財人を選任してもらって債務者の資産一切を破産管財人の管理下に置き、財産一切の調査をさせて、債権者に配当してもらうことが可能になります。

Q 債権者が破産申立する場合の費用はいくらくらい必要で、これは全額、債権者が負担しなければならないのでしょうか?
A 事案によりけりですが、債務者が、個人であれば20万円~、法人であれば50万円~の費用で可能となる場合があります。原則、債権者の自己負担となりますが、債務者に一定の資産があれば、破産管財人の報酬を控除して残額があれば、最優先で、債権者が支出したこれら費用の返還に充てられることになりますので、返還を受けられる可能性もあります。

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