札幌と東京の経営コンサルタント集団|創業支援、労務問題、事実調査、相続問題など

MENU

横領調査事案

被害事例・解決フロー

会社Aの経理担当者による横領があったとの社団法人への相談ouryo_s2

yazirushi2

民事・刑事両面での法律に関する相談のため弁護士に橋渡し

yazirushi2

迅速かつ適切な解決のため、弁護士において調査チームを検討

① 帳簿・領収書等の帳票類等の証拠収集、PCデータや帳簿等の分析による全容の解明、使途先の調査(警察OB会計士・税理士
② すぐに懲戒解雇するのではなく、自宅謹慎を命じ、指揮命令下で協力を得やすい状況下での事情聴取と証拠提出の指示(弁護士
③ 適宜のタイミングでの懲戒解雇及びこれに伴う必要な各種手続(社労士弁護士

yazirushi2

Aは、事案に応じて必要な上記各専門家との相談を経て、各専門家との個別契約を締結し、上記の各作業を実施

yazirushi2

収集した証拠を踏まえ、

① 刑事告訴手続(行政書士弁護士
② 損害賠償請求交渉・民事訴訟(弁護士)、公正証書の作成(行政書士
③ 再発防止のための就業規則等の諸規定類の整備・内部通報やコンプライアンス委員会等の体制構築(社労士会計士・税理士弁護士
④ 税務処理(会計士・税理士

費用目安

① 弁護士による上記各種支援 約20万円
② 公認会計士・税理士による上記各種支援 約20万円
③ 社労士、行政書士による上記各種支援 各約10万円

各専門家とのQ&A

Q 横領があった場合、警察に相談したら、警察はすぐに動いてくれるのですか?
A 一般的には、すぐには動いてくれないことが多いです。帳簿や通帳等など、これを見れば横領したことが分かるという証拠を数字と照らし合わせながらある程度整理したものを用意してから、警察に相談した方が、スムーズに進みます。これらの作業は、弁護士と、公認会計士・税理士が役割分担しながら実施すると効率良く進められます(弁護士 中村浩士)。

Q 警察に相談に行くときは、告訴状を準備していくべきなのでしょうか?
 その必要はありません。まずは、帳簿や通帳等をある程度整理して、どのくらいの金額のものをどのように横領されたのかを説明できるようにだけ準備して、警察に相談に行きます。その情報を踏まえて、警察の方で捜査をし、捜査が進んで犯人を逮捕できる段階になれば、警察の方で告訴状を作ってくれたり、このように作ってほしいというサンプルを示してくれるので、その段階で作れば足ります。

最初から告訴状を頑張って作って持って行っても、すぐには受け付けてくれないことがほとんどですし、受け付けてくれたとしても、訂正を指示されることがほとんどであり、そこに時間と費用を掛ける必要はありません(弁護士 中村浩士)。

Q 横領は、警察に相談しても、なかなか対応してくれないと聞きます。何故ですか?
A 実は、横領の被害相談はとても数が多く、まず、警察の手が回っていない実態があると思います。

あとは、帳簿や通帳、請求書等の物証からは、被害を訴え出ている横領の事実を認定することができないという証拠の不備があったり、あるいは、例えば現金横領の場合には、現金を横領した後に、被害の発覚を免れるために横領した現金の一部を穴埋めとして会社に戻してしまっていたりすると、その部分は会社の損害と歯ならず、横領にもならないことから、現金を「私的に使った」ことの立証が必要であり、ただ、私的に使ったことの証明というのは非常に難しく、高級車を購入したなどの分かりやすい話が出ていれば別ですが、スナックで飲食を重ねたり、ギャンブルに使うなどした場合には、簡単には裏付けが取れず、あるいは、裏付けを取ろうとすると大変な手間になってしまうことから、捜査への着手を渋ることが少なくありません。

このような場合には、弁護士や、警察OB行政書士、公認会計士・税理士らの各専門家と個別契約を締結して、証拠をこちらで集めてから、警察に被害相談されることをお勧めします(弁護士 中村浩士)。

Q 捜査をした結果、告訴を警察が受け付けてくれた後の手続の流れはどのようになっているのでしょうか?
A 通常は、犯人が逮捕されることになります。逮捕されてから、原則、約12~13日、場合によっては約22~23日の間身柄を拘束され、横領案件については、よほどのことがない限りは、起訴されて裁判にかけられることになります。起訴された後、約1か月後に裁判が開かれ、自白すれば、1~2回で裁判が終わり、判決が下されることが通常です(弁護士 中村浩士)。

Q 刑事事件の手続の中で、被害金が弁償されることになるのでしょうか?
A 弁償がなされることが制度化されてはいませんが、弁償が可能な犯人であれば、通常は、身柄拘束後に国選弁護人が就き、刑務所行きのリスクを感じる場合には、本人のみならず、親族の助力を得るなどしてできるだけの弁償金を用意し、弁償をしたいと犯人の側から申し出てくることが多いです。
但し、そのようなお金を用意できなかったり、あるいは、金額が少なくて、弁償しなくても刑務所には行かずに執行猶予で出られるだろうと判断した場合には、不誠実な話ではありますが、何も言ってこないこともあるので、そのような場合には、こちらから請求をしていく必要があります(弁護士 中村浩士)。

Q どのくらいの被害金額だと、刑務所行きになるのですか?
A 犯行態様の悪質性、前科の有無等の諸事情を総合考慮して判決が下されることになるので、一概には言えませんが、被害金額が1000万円を超えると、仮に全額を弁償しても実刑判決が下る可能性がありますし、逆に、一切の弁償をしなければ、例え被害金額が100万円程度であったとしても、実刑判決が
下る可能性があります(弁護士 中村浩士)。

Q 刑事手続の中で、犯人の方から賠償の申し入れはなく、会社の方から賠償を求めましたが、無視されて回収ができませんでした。どうしたら良いのでしょうか?
A 弁護士か司法書士から、犯人へ文書により賠償の請求をし、回収できない場合には、民事訴訟を提起して、判決を取得して給与等の強制執行に移行する必要があります。被害にあった会社であれば、刑事裁判の記録を利用できますので、負担はそれほど重くならないのが通常です(弁護士 中村浩士)。

Q 犯人から、すぐには返せないので、10年間の長期の分割で支払いたいと言われました。お金がないというので仕方がないのですが、口約束では不安です。公正証書を作った方が良いのでしょうか?どういう違いがあるのかが分かりません。
A(行政書士)

Q 横領が発覚したので、社員を出勤停止にして、弁護士や税理士らにお願いして調査したいのですが、その間の社員の待遇についてはどのようにしたら良いのでしょうか?
A その場合はまず社員に自宅待機を命じます。横領の疑いがあった段階では、調査、処分決定までの前置措置として行いますので、この命令による自宅待機事体が勤務扱いとなり、勤務時間中は自宅に待機し、会社が出社を求めた場合には直ちにこれに応じられる態勢をとらなくてはならず、正当な理由なくこれを拒否できません。また自宅待機中は通常の賃金(又は労基法26条休業手当)を支払います。

また、横領という重大な非違行為の場合は懲戒解雇事由に該当する就業規則の定めがあることが通例ですので、証拠隠滅の恐れがある場合等は会社の調査及び審議が終了するまでの間、自宅待機命令ではなく、就業を拒否し、その期間中は無給とします。

以上の自宅待機、就業拒否いずれの措置も就業規則に定めておく必要があります。(社労士 丸岡弘道)

Q 横領した社員を解雇する場合、どのような手順で進めたらよろしいでしょうか?
A 就業規則の懲戒規程により進めていきます。ただ懲戒解雇は社員にとって最も重い、最終の処分になりますからその適用は慎重に行う必要があります。横領の内容によっては、より軽い懲戒処分にとどめ、再犯を防ぎ、更生を促す措置が必要な場合もあります。

いずれの場合も、懲戒権の濫用とされないように十分な証拠を集め、また状況により社員に弁明の機会を与える等の手順を踏むことも必要です。諭旨解雇や普通解雇、合意退職とするケースも検討します。(社労士 丸岡弘道)

Q 横領した被害金が返還されない場合、これから支払いを予定していた給与と相殺することは可能でしょうか?
A 給料との相殺は労基法で認められていません。しかし実際に会社が受けた損害の賠償を求めることはできます。ただしこの場合は民事裁判による判決を求め、給与からの相殺をするにはさらに強制執行の判決が必要となりますので現実的にはこれから支払う給与以外の財産から回収することになります。また就業規則に損害賠償の規程を定めておく必要があります。(社労士 丸岡弘道)

Q 横領した被害金を無事に回収できた場合、どのように会計処理したら良いのでしょうか?
A(税理士)

Q 横領の被害金を、結局犯人から回収することができませんでした。損金として処理できますか?
A(公認会計士・税理士)

お気軽にお問い合わせください TEL 札幌 011-222-9311 東京 03-6300-4119 電話受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ] 

PAGETOP