プロフェッショナル資格者集団(警察OB、検察OB、国税OB等)による企業調査や経営コンサルタント

介護施設等の高齢者被害

被害事例・解決フロー

kourei施設Aに入所の高齢者が、信頼していた従業員に約1億円もの資産を預けて管理を任せていたが(任意後見契約と財産管理契約を締結)、使途状況の報告は一切なく、不安に思ったその入所者から相談を受けた施設Aが従業員に返還を求めたが、500万円しか返還されず、退職して音信不通となってしまったとの施設Aからの社団法人への相談。

任せていた間に、相続が発生したり、生前贈与を受けるなどしていたが、税務申告もなされていなかった。

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弁護士への橋渡し

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迅速かつ適切な解決のため、弁護士において調査チームを検討
Aは、各専門家との相談を経て、個別契約の上、各業務を依頼

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① 任意後見契約等の解除(行政書士弁護士
② 確定申告を含む各税務申告(会計士・税理士
③ 補助・保佐・成年後見申立ないし財産管理契約(行政書士弁護士司法書士
④ 賃貸中の不動産売却(不動産コンサルト司法書士
⑤ 本人からの事情聴取と原資の調査及びその後の金員の流れの調査(弁護士会計士・税理士警察OB・行政書士
⑥ 不動産購入等の使途先調査(不動産コンサルタント警察OB
⑦ 損害賠償請求訴訟、刑事告訴(弁護士警察OB
⑧ 遺言書作成、公正証書作成、死後の相続業務等(行政書士司法書士

費用目安

事案によって全く異なるため、省略・要相談

専門家によるQA

Q 任意後見とは何ですか?
A 任意後見制度とは、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったとき以降の諸々の対応を頼む相手の人(任意後見人といいます)を、自ら事前の契約によって決めておく制度です(公正証書を作成して行います)。

任意後見人になることを引き受けた人(「任意後見受任者」といいます。)や親族等が,本人の同意を得て,家庭裁判所に対し,本人の判断能力が衰えた段階で,任意後見事務を開始する必要が生じたので,「任意後見監督人」を選任して欲しい旨の申立てをします。そして,家庭裁判所が,任意後見人を監督すべき「任意後見監督人」を選任すると,そのときから,任意後見受任者は,「任意後見人」として,契約に定められた仕事を開始することになります(行政書士 藤永)。

Q 誰が、任意後見人になれるのですか?
A 親族でも構いませんし,弁護士,司法書士,社会福祉士等の専門家に依頼してもよいし,また,法人(例えば,社会福祉協議会等の社会福祉法人,リーガルサポートセンター,家庭問題情報センター等々)に後見人になってもらうこともできます(行政書士藤永)。

Q 任意後見契約を交わすためには、どのくらの費用が掛かりますか?
A 概略、次のような費用が掛かります(行政書士藤永)。

公証役場の手数料 1契約につき1万1000円、それに証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚を超えるときは、超える1枚ごとに250円が加算されます。
法務局に納める印紙代 2,600円
法務局への登記嘱託料 1,400円
書留郵便料 約540円
正本謄本の作成手数料 1枚250円×枚数

Q 任意後見契約を解除することは可能ですか?
A 任意後見監督人が選任される前であれば、公証人の認証を受けた書面によっていつでも解除できます。合意解除の場合には、合意解除書に認証を受ければすぐに解除の効力が発生し、当事者の一方からの解除の場合は、解除の意思表示のなされた書面に認証を受け、これを相手方に送付してその旨を通告することが必要です。

紹介事例のように、任意後見契約を交わしたが、その後の対応をきちんとしてもらえず、トラブルになるケースが増加しています。
任意後見監督人が選任された後は、正当な理由があるときに限、かつ、家庭裁判所の許可を受けて、解除することができます。

なお任意後見人について任務に適しない事由が認められるときは、家庭裁判所は、本人、親族、任意後見監督人の請求により、任意後見人を解任することができることになっています(行政書士 藤永)。

Q 成年後見人、保佐、補助という制度があると聞きましたが、それぞれどう違うのでしょうか?
A ①成年後見人は、認知症などで判断能力が欠如していることが通常な方が対象になります。成年後見人は、本人に代わって契約を結んだり(代理権)、本人が結んだ不当な契約を取り消すことができます(取消権)。これらは、本人の財産や日常生活を守るために権限が与えられているため、日常生活で必要な行為(日用品の購入など)に関しては取消権を使うことはできません。

保佐は、判断能力が少しあるけれど、通常には足りていない方が対象になります。
②保佐は、お金を借りたり、不動産を売買したりなどの法律行為をするときに、家庭裁判所で選任された保佐人の同意が必要になります。保佐人の同意を得ないでした行為は、本人や保佐人が後から取り消すことができます。
また、本人の同意を得た上で、家庭裁判所から付与された代理権の範囲で、本人に代わり契約を結んだりするなどの権限を持つことができます。軽度の認知症など、判断能力に不安を感じる方が対象になります。

③補助人は補助開始の審判を受けた本人が望む一定の事に対して、同意したり、取り消したり、代理したりすることができます。補助の制度を利用する場合は、申立て時に、同意(同意権)、代理(代理権)できる事柄の範囲を決める必要があります。

成年後見、保佐、補助のいずれに該当するのかは、まずは、主治医等の医師(必ずしも精神科でなくでも大丈夫です)の診断書での判断によりますが、最終的には、これを踏まえての家庭裁判所で判断されることになります(弁護士 中村浩士)。

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