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不貞・夫婦共有財産の調査

トラブル事例・解決フロー

futei_s不貞した単身赴任中の夫と離婚したい。夫の給与も、資産も把握していないとの相談。

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弁護士への橋渡し

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迅速かつ適切な解決のため、弁護士において調査チームを検討
Aは、各専門家との相談を経て、個別契約の上、各業務を依頼

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① 預貯金、保険、有価証券等の調査(行政書士
② 弁護士法23条照会による、口座や保険等の資産調査(弁護士
③ 退職金調査や年金分割手続(社労士
④ 不動産の有無の調査(不動産コンサルタント
⑤ 不貞の証拠収集(警察OB行政書士
⑥ 調停申立、訴訟提起等(弁護士
⑦ 不動産の任意売却(不動産コンサルタント
⑧ 公正証書作成(行政書士
⑨ 譲渡所得税の確認・申告(会計士・税理士

費用目安

・財産調査については、各専門家との個別契約によるが、約2
~30万円程度が目安となる。
・不貞の調査については、近郊であれば、15万円~となる。

各専門家とのQA

Q 不貞を証明するには、どの程度の証拠が必要でしょうか?
A 通常は、ラブホテルや相手方の家への出入(入ってすぐ出たのではなく、2時間程度以上滞在したことが分かるように出たときの写真もあると良い)の写真を用意することになります(弁護士 中村浩士)。

Q そのような写真は、どのようにして準備するのでしょうか。
A ご本人ないし知人にお願いをして撮影している方もいらっしゃいますが、通常は、興信所に依頼して撮影してもらうことが多いです(弁護士 中村浩士)。

Q 興信所に依頼すると、費用はどのくらいかかるのでしょうか?
A 興信所によって全く異なると思いますが、例えば、当職の探偵事務所では、札幌近郊の通常の調査であれば、15万円(税別)程度からの価格設定でのご対応となります。
但し、既に調査を警戒されている証拠保存が難解な事例や、遠方に及ぶ調査等の特に労力を要する場合には、費用が高額になってしまう場合もあります。
調査をしてみて、追加料金請求を重ねられたというトラブルも少なくないですが、当事務所では、そのようなことが決してないように、当初から丁寧な見積もりを実施して、無理なご負担にならないよう、懇切なご説明を心掛けておりますので、お気軽にご相談ください(行政書士 中山)。

Q ホテル等への出入りの写真が取れませんでした。不貞を証明することは諦めた方が良いのでしょうか。
A 必ずしもそうではありません。例えば、産婦人科に二人で通っている状況の確保や、夜に薬局に立ち入った状況の確保、携帯電話やメール、SNSの通話履歴、ラブホテル等でのカード明細や、ラブホテルへの聞き込み等により、状況証拠を積み重ねて立証することが可能な場合があります。

また、仮に肉体関係の事実の証拠を確保できなかったとしても、デートや食事を頻繁に重ねている状況の証拠を確保して、通常の夫婦であればおよそ許容できない状況に至っていることの証明が可能であれば、「婚姻を継続し難い重大な事由がある」として、離婚及び慰謝料の請求を認めてもらえる場合があります(弁護士 中村浩士)。

Q 携帯電話のSNSの履歴や写真を確認したのですが、履歴を削除されてしまいました。何か確認する方法はありますか?
A 機種によっては、業者により、画像データを復元させることができる場合があります。プライバシー侵害とならない手順を遵守する必要はありますが、すぐに諦める必要はありません(行政書士 中山)。

Q 離婚することになりましたが、家計と通帳は夫が全て管理しており、給与明細も渡してもらっておらず、夫の給料額も、預金口座や保険、株式等の資産があるのかどうかも全く把握していないのですが、調べることは可能でしょうか?
A 調べる手法は多々用意されていますが、まずは、まだ離婚を決意まではされてない同居中に、ご自宅内をくまなく探し、通帳、保険証券や株券、あるいは銀行、保険会社、証券会社からの郵便物の有無を調べて手がかりをつかみ、証拠保存しておくことが何よりも大切です。離婚を決意して別居を開始した後には、調べられる範囲には限界があり、この作業をしていたか否かで、離婚した場合に取得できる財産分与に大きな開きが出ることは、よくあることです。資産の発見に関する法整備は未だ不十分であり、いけないことですが、資産を隠し通そうと思ったらそうできてしまう場合がありますので、この点をよく念頭に置いておく必要があります(弁護士 中村浩士)。

Q そのような作業をせずに別居をしてしまいました。今からでも、相手の資産を調べる方法はありますか?
A 弁護士には、弁護士会からの文書照会制度というシステムがあり、この制度を用いて、給与額や退職金額、口座や保険、株式等について文書照会を実施することが可能です。例えば、保険の有無や内容が分からない場合には、弁護士会から生命保険協会・損害保険協会に照会をかけて、協会所属のすべての保険会社から、保険の有無や内容、既払いの保険金等に関する情報を得ることが可能な場合があります。但し、相手方の同意がないと回答してくれない場合が多いので、相手方の同意を得る交渉を経てから実施するか、あるいは、裁判所でも、調査嘱託や財産開示要求の制度等が用意されていますので、あらゆる制度を駆使しながら、財産の有無を明らかにしていく作業が必要になってきます(弁護士 中村)。

Q 離婚に伴う不動産の任意売却について
A(不動産コンサルタント 大西)
Q 公正証書作成について
A(行政書士 藤永)
Q 年金分割について
A(社会保険労務士 )
Q 離婚に関する税務上の注意点
A(公認会計士・税理士)

お気軽にお問い合わせください TEL 札幌 011-222-9311 東京 03-6300-4119 電話受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ] 

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