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相続問題支援

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個人の相続問題の解決には、①相続税の諸問題に関する税理士の知識、②戸籍や預貯金等の資産調査や車両等の各種名義変更、遺言書や遺産分割協議書作成に必要な行政書士の知識、③退職年金等の各種年金制度に関する社会保険労務士の知識、④相続登記に関する司法書士の知識、⑤不動産評価額や売却仲介、不動産活用方法等に関する不動産業者の知識、⑥円滑に協議がまとまらない関係にある相続人間での交渉方法や紛争発展後の遺産分割調停や裁判、相続人の中に不在者や判断能力がない者がいる場合等の解決困難事例に関する各種法的手続に関する弁護士の知識等の幅広い知識が必要であり、簡単に見えて、実は諸問題が盛り沢山な難解な業務の一つです。

これらの諸問題を一人の専門家だけで支援することには限界があり、適切な解決のためには、各専門家の連携が必要不可欠であると考えています。

例えば、遺言書の作成一つを取ってみても、①贈与税の基礎控除や配偶者控除、その他多数の非課税制度の利用、②相続財産の、相続税法上の生命保険等の非課税財産への転換、③相続財産の、不動産等の低評価額資産への転換、④小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減措置等の各優遇措置の適用、⑤相続時精算課税制度の活用、⑥建物修繕による節税等の、相続税の節税に関する正しい知識がないままに作成し、何のアドバイスもなされないままに相続が行われるようなことがあれば、無駄に多額の相続税の支払い余儀なくされることになりかねません。実際に、相続に詳しいなどと謳いながら、相続税に関する正しい知識を持ち合わせずに相続問題の解決に当たってしまい、トラブルになるケースは後を絶ちません。

相続問題については、これらの専門家による手厚い支援を受けることをお勧めします。当法人では、皆様が個別契約した各専門家の助力を得て最適な相続問題の解決を図ることができるよう、コンサルティングします。

具体的には、将来の相続発生時の紛争を予防するため、上記のような正しい相続税等の税法その他各法律に対する正しい知識を前提に、①相続開始前の生前贈与等の資産処分や転換等に関する助言、②遺言書・死因贈与契約書作成や遺言信託、遺言執行者指定等の支援、③節税に効果的な生命保険等のご提案、④死亡後の葬儀や納骨等の各種手続に関する事前準備支援、また、相続発生後の、⑤戸籍取得による相続人調査、⑥預貯金、有価証券、自動車、保険契約、不動産等の相続財産の調査と資産評価、⑦相続開始前後の一部の相続人等による不正引出や隠匿行為等の不正行為の調査と隠匿罪産の行方調査、⑧不在の相続人がいる場合の不在者財産管理人申立手続や失踪宣告手続、判断能力がない者が相続人にいる場合の成年後見申立手続、⑨遺産分割協議の支援、遺産分割協議書の作成、⑩相続税申告、物納・延納手続、⑪遺産分割調停申立手続、⑫遺産の範囲確定訴訟、損害賠償請求訴訟、⑬特別受益・寄与分の調査・主張支援、⑭遺留分減殺請求、⑮相続登記、⑯不動産の売却・活用支援、⑰葬儀・納骨・お炊き上げ手続支援、⑱預金・有価証券等の解約手続支援、⑲健康保険・社会保険脱退等の各種手続支援、⑳遺族年金や弔慰金等の各種給付申請支援、㉑相続人不在の場合の不在者管理人選任申立手続等々の実に様々な作業について、迅速かつ適切に必要な支援を手厚く実現します。

相続財産の所在等について争いある場合には、警察・検察の各OBを含む行政書士と弁護士の連携により、綿密な資産調査を実施します。

お気軽にお問い合わせください TEL 札幌 011-222-9311 東京 03-6300-4119 電話受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ] 

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