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労務問題支援

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近時、残業代請求や不当解雇、セクハラ・パワハラ、精神疾患等による休職、労災事故等に関する労働者と使用者との労使紛争が増加し、労働基準監督署や弁護士介入が頻発するようになり、労働審判や裁判にまで発展することも珍しくなくなりました。

労働裁判では、使用側が圧倒的に不利である等の話もお聞きになったことがあると思いますが、労働基準法という労使関係を規律する法律が労働者保護のための法律である以上、その事実は否めない面が確かにあります。

しかしながら、使用者側が敗訴している事例の多くは、就業規則や雇用契約書を正しく作成したり、解雇等の処分に当たり法律が要求している手続を正しく実践することにより、紛争自体を未然に防止できたはずのものも少なくありませんし、従業員の不正行為や業務命令や指導に従わない問題行動、能力不足や残業の必要も無いのに無駄に残っていたこと、あるいは休職する必要がないのに虚偽申告をして休業していた等の事実をきちんと証明できる証拠の収集を適切に行っていない手落ちが原因であるものも少なくありません。

多くの労働紛争事案は、証拠に基づかずに、労働者と使用者の「言った」「言わない」の主張の対立に終始してしまうため、結局は、180度異なる言い分を目の当たりにする裁判官が、使用者側の主張が正しいと認めるに足りる証拠がないために、法律に沿って、経済的弱者である労働者を保護しているというのが実情であり、現状を踏まえた使用者側の説得不足、準備と努力不足が原因であると言っても過言ではありません。

労働紛争に対する備えも、使用者側の経営手腕の一つとして真剣に考え、備えなければならない時代になったと言えるでしょう。裁判所のせい、人のせいにするのではなく、他の従業員を守るため、会社を守るために求められるリスク管理の一つであると言えます。

当法人では、個別契約いただいた皆様に対し、社会保険労務士と弁護士が連携し、使用者と労働者との間でそもそもの紛争の発生を予防するための各種方策(①会社の実態とリスクを詳細調査の上、各会社に合ったオリジナルの就業規則等の各種規程類や雇用契約書を作成、②懲戒処分手続マニュアルの策定と実際の処分ないし指導の支援、③紛争予防のために最も大切な信頼関係構築のための役員・職員研修等を助成金を活用して負担なく実践、④使用者賠償保険、不当解雇保険、一人親方保険等の使用者リスクを防止ないし軽減する各種保険の提案等)を支援するとともに、社会保険労務士と弁護士、警察OB行政書士らが連携して、紛争の予兆を察知あるいは発生を認識した以後の各種支援(①問題行動の存在を証明するため、関係者から詳細ヒアリングを実施、②パソコンのアクセスログやメール履歴・サーバデータ等の収集・解析、③タイムカードや日報等の精査に基づく事実調査、④関係者からのヒアリングや医療照会等による労働者の主張の真実性の調査等、⑤労働組合の団体交渉への対応、⑥労働基準監督署や弁護士への対応、⑦労働審判や訴訟対応等)を皆様が受けられるようにコンサルティングします。

これらの作業は、一人の専門家のみでの対応ではもはや限界を迎えており、各専門家が連携しながら、手厚く丁寧に対応することが必要になっていま。

お気軽にお問い合わせください TEL 札幌 011-222-9311 東京 03-6300-4119 電話受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ] 

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