・創業補助金や各種助成金の活用(社労士、行政書士)により、創業支援及びその後の運営に当たり、各士業が関与する経済的負担を軽減

・HP作成・SEO対策、定款作成・設立登記、不動産購入ないし賃貸、開業届や青色申告、雇用保険、許認可等の創業に当たっての各種入口に広く網を張り巡らせて案件の獲得及びトータルサポート(いつの段階でも、会社運営にトラブルは付き物。その際の事実調査・連携解決能力を最大の売りとする。)に繋げることが可能となる。

・東京と北海道の相互進出等の支援・連携が可能

※依頼した他業者とのトラブル事案の相談からの受任も想定される