現金横領の一部が発覚したとの相談

すぐに懲戒解雇するのではなく、自宅謹慎を命じ、指揮命令下で協力を得やすい状況下での事情聴取と証拠提出の指示(弁護士)、帳簿・領収書等の帳票類等の証拠収集と分析による全容の解明、使途先の調査(警察OB、会計士・税理士)

適宜のタイミングでの懲戒解雇及びこれに伴う必要な各種手続(社労士、弁護士)

告訴手続(行政書士、弁護士)

民事での賠償請求交渉や訴訟(弁護士)、公正証書の作成(行政書士)

再発防止のための就業規則等の諸規定類の整備・内部通報やコンプライアンス委員会等の体制構築(社労士、会計士・税理士、弁護士)、税務処理(会計士・税理士)、